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1. ① お問い合わせフォーム から事前相談をお申込みください
   

   在留資格該当性、上陸許可基準適合性、申請要件等を事前に確認させていただき、許可の見通しやご心配ごとについても 無料でご相談 いただけます。

2. ②ご契約、報酬金のお支払い
   

   契約内容をご確認いただき、問題がなければ報酬金の全額を着手金として前払いしていただきます。

   サポート期間は契約日から１か月間です。

   着手金は返金いたしませんので、申請要件を満たしていることを事前相談で必ずご確認ください。

3. ③コンサルティング（疎明資料の収集に関するサポート）
   

   ご用意いただく添付資料をご案内させていただきます。 最近は、マイナンバーカードがあれば、コンビニやオンラインで取得できるものがほとんどです。

   「申請理由書」「推薦状」「嘆願書」等につきましては、ヒアリングに沿った内容で、穴埋め形式のひな形を提供させていただきますので、比較的簡単にご用意いただけると思います。

4. ④申請書、理由書、添付資料のとりまとめ
   

   申請書と理由書を申請の骨格として完成させ、ご用意いただいた資料類を出入国在留管理庁が指定している形式に編集し、申請理由が明確で、矛盾がなく、審査に支障がない申請書に仕上げます。

5. ⑤オンラインでの申請代行、または、ご本人が入管に提出

   弊所にオンライン申請をご依頼いただいた場合は、サインをしていただいたうえで、書類一式を弊所にお送りください。

   プライバシーが気になって弊所にご提出いただいていない書類がある方には、 「申請書類のつづり方」と「申請予約の方法」をご案内をさせていただきますので、 お近くの出入国在留管理局にご自身で提出していただければ大丈夫です。（提出にはさほどお時間はかかりません）

1. 永住許可申請支援における「書類全般支援」とは、「申請書の作成」「理由書の作成支援」「添付資料の収集支援」など、提出するすべての書類についての支援が含まれます。
2. 永住許可申請支援において「年金ネット」の「各月の年金記録」の画面印刷資料に関する出張サポートが必要な場合は、11,000円（交通費別途）の追加料金を頂戴します。
3. 所属機関に関する資料と、本国の役所や大使館・領事館で取得する資料につきましては、ご依頼者様にご用意いただきます。
4. 在留資格の審査には広範な裁量が認められており、出入国在留管理庁が様々な事情を考慮して総合的に判断します。専門家の支援を受けて申請したからといって、必ず許可されるものではないことをご了承のうえサービスをご利用ください。

1. これまで日本国内で、警察、検察、裁判所等からなんらかの処分を受けたことがある方は、必ず事前にご相談ください。
2. 次のいずれかに該当した場合は、その時点で契約は終了となります。
   a.出入国在留管理庁が公表している申請要件を満たしていないことが発覚したとき　
   b.契約日から１か月を過ぎても、申請書作成に必要な資料をご提出いただけなかったとき　
   c.１週間以上連絡が取れなくなったとき