弊所は、1995年にITサービスを中心に活動する事務所として開業し、三菱銀行で培った技術力をベースに、 ダイエーグループの物流システムを丸ごと再構築するプロジェクトを中核メンバーとして完遂させ、その後も日本コロムビアで音楽産業の情報化に取組んだほか、証券、損保、自動車、流通、建設と、様々な業界の情報化プロジェクトに携わってきました。
ここ10年ほどの技術革新には目を見張るものがあり、当初は「我先に」と競うようにクラウド化を推し進めた企業が多かったように思いますが、 最近では、クラウド依存の弊害に悩まされる企業が急激に増えていて、 オンプレミスに戻す動きも各所で見られるようになってきましたね。
国際情勢の変化や、ランサムウェアに関する事件の発生等で、外国企業が運営するデータセンターを利用することのセキュリティリスクが顕在化したことに加え、 自社の風土や独自性が失われていくことへの恐怖、クラウドやAIの活用で生じるきりがないコストの増大が経営を圧迫していることも手伝って、 大切な情報を自社で守れるように、IT戦略を見直していくべきと考える企業が出始めているということでしょう。
日本企業におけるクラウドの活用や生成AIの利用については、すでに評価フェーズに入っている感もあり、 「時代に取り残されない」ということの本当の意味を考える力が、いま改めて試されているのだろうと思います。
幸せな人生を送れる人間は「一匹狼」タイプだけだと聞いたことがあります。
日本企業の本来の強みも「個別最適による差別化戦略」にあったはずで、 結局は、周りに流されず、自社の強みを見極めて、独自の道を歩む「孤高型企業」が最強なのではないでしょうか。
日本のIT業界を牽引してきたのは、言うまでもなく「SIer」と呼ばれるシステムインテグレーター企業群です。
「SIer」とは、SAP等の既存のサービスを組み合わせて、それらを顧客向けにカスタマイズしてインテグレートすることで、短期間に高機能なソリューションを提供する企業群のことでした。 20年前~30年前のERP全盛期は、今のAIと同じように「我先に」と競うようにSAPの導入を進めたものです。 今思えば、これがIT業界の劣化の始まりだったのかもしれませんね。
IT業界を劣化させた大きな要因のひとつが、長きに渡って蔓延っている「多重下請構造」という悪しき商習慣です。
導入プロジェクト完了後も、保守要員として相当数のエンジニアを引き続き確保する必要があり、 中核的な役割を果たしたエンジニアは次の現場に移ってしまうため、保守要員の確保は下請け企業に丸投げすることが多くなり、 派遣法の成立を背景に非正規エンジニアの急増したことが更に拍車をかけて、 中間業者が多数介在する多重下請構造が形成されるのもやむなしといった状況だったのだと思われます。
その結果、実際に現場で作業を行うのは報酬が少ない末端のエンジニアであるにもかかわらず、 元請けのSIerに1人月300万円~500万円を支払い続けなければならない、IT業界特有の商流が当たり前になってしまったようです。
やがてSAPの古いバージョンのサポートが期限切れになると、自社用にカスタマイズした部分を丸ごと作り直すのに数千億円の支払いを余儀なくされることになり、 導入当初のエンジニアと残されたエンジニアの技術力の差はあきらかで、移行プロジェクトが失敗して企業の信用を失墜させてしまった事例があったことはまだ記憶に新しいと思います。 トラブルを公表せざるを得なかった企業以外にも、株価に影響を与えたくないという理由で隠ぺいした企業が少なくなかったと聞いています。
そして、いままた、「Saas」に群がるITベンダー群で同じ構図が繰り返されそうとしているわけですが、 多くの企業がこうした状況をとっくに理解していて、 「レガシーITの再生」と「現代型ビジネスへの対応」を両立させるための独自の道を模索する取組みを始めている企業も多くなっていますので、 賢い企業では、SAPの二の舞を演じるようなことはもうないでしょうね。
クラウドやAIを活用することによって、個々の社員の事務作業の効率化や、データドリブン経営の一助としては、リターンを享受できる場面が今後も増えていくことが予想されます。
一方で、経営戦略企画や競争力の強化といった機密性の高い分野では、完全な信頼を裏付ける根拠がない現状ではリスクもハードルも高く、 むしろ「自社の風土」や「社員の底力」が源となって、 「自社本来の存在価値」を創り上げてきたことの尊さが再認識され、 「個別最適による差別化戦略」を実現するための経営資源の再配分が加速していくことになると思います。
今後は、自社の独自性を守り抜くための戦略的なシステム開発と、バイブコーディング等を活用して時流のサービスを短期間で立ち上げたい分野とを、 明確に切り分けて実現させていく必要があります。
そのために不可欠なのが、自社の強みを理解して適切なIT戦略を策定し、必要な人材を育成できる能力を持つ、社内のキーマンです。
キーマンが先頭に立って、個別最適化による差別化戦略を自社内で実現できるようになれば、 IT関連の外注コストを大幅に削減できるだけでなく、外部環境の変化にも自力で迅速に対応できるようになります。
もし、何年たっても思った成果が出せていないようであれば、キーマンの経験不足の解消や能力向上を目的とした取組み、情報化戦略の見直しについても検討しないと好転が見込めないかもしれません。
弊所は、これまでに培ってきた豊富な経験とノウハウを活かして、 中堅中小企業のデジタル化、IT活用、レガシーITの再生、DX推進に関するお手伝いをしています。
ぜひ一度お話しを聞かせてください。
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