シモン行政書士事務所（東京稲城）　 代表行政書士　坂本 士文
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配偶者ビザ　就労ビザ　永住許可　遺言

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行政書士は頼れる街の法律家

行政書士は、行政手続きと権利義務に関する法律事務を専門とする法律家です。弊所では、入管業務と相続業務を中心に活動しています。

日本で生活する外国人の方にとって、在留資格（VISA）の取得は人生を大きく左右する「命の次に大切なもの」。 在留資格が許可されたときの笑顔に触れるたびに、行政書士になって本当によかったと思います。 在留資格関連申請は「不許可」が数多く出る行政手続きです。ぜひ実績法な弊所をお選びいただければと思います。

遺言書作成支援サービスも大変好評をいただいております。遺言書を作成しておくことで、相続時のトラブルを未然に防ぎ、大切な人の生活を守ることができます。 ぜひご利用ください。

入管申請支援サービスのご紹介

弊所では、外国人の方が日本での安心して暮らせるよう、ビザ（査証）や在留資格の申請をサポートしています。 申請書類は、ご本人の年齢や学歴、職歴、家族構成、雇用先企業の経営状況、職務内容などによって千差万別です。 在留資格の許可申請は、実績豊富な国際行政書士にお任せください。

ビザ（査証）と在留資格の違い

ビザは、外国人が日本に入国する際の入国許可証です。外国人が日本に入国する前に取得し、入国審査の際に使用されます。 外務省が発行し、入国後は無効になります。

在留資格は、日本の出入国在留管理庁が外国人に与える資格で、滞在期間中、日本国内で特定の活動を行うための許可を与えるものです。 滞在期間中有効であり、日本に滞在する間は更新する必要があります。

在留資格とは

在留資格は、日本に滞在する外国人が法的に認められた資格であり、異なる活動や目的に基づいて29種類の資格が存在します。在留カードを通じて確認され、有効期限が設けられており、滞在期間終了前に更新手続きが必要です。在留資格は外国人の法的地位を定め、日本国内での活動を規定しています。

在留資格には、大きく分けて「居住資格」と「活動資格」の2つのカテゴリーがあります。

居住資格は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者といったもので、就労制限はありません。

活動資格には、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動といったものがあり、在留資格毎に就労制限があります。 もし、現に有する在留資格に含まれない活動を許可なく行った場合は処罰の対象になり、退去強制事由に該当した場合には、退去強制手続きがとられます。

詳しくは、出入国在留管理庁のＨＰをご覧ください。

在留資格取得要件①　在留資格ごとに定められた「活動に該当」すること

入管法において、在留資格ごとに、その在留資格で従事すべき活動が定められています。 申請人が行おうとしている職務の内容が、法律で定められている在留資格の活動と合致していなければ許可は得られません。

在留資格取得要件②　在留資格ごとに定められた「基準に該当」すること

在留資格の認定の判断は、諸条件を定めた「基準省令」に基づいて行われます。申請人がその基準に該当していることの説明が求められます。

在留資格取得要件③　「在留資格該当性」「基準適合性」を提出資料によって立証できること

在留資格の審査は、基本的に書面審査ですので、たとえ実態として在留資格該当性と基準適合性があったとしても、それを提出書類で立証できなければ許可は得られません。 法務省が公開している書類リストに載っている書類をすべて提出すればよいというわけではなく、最近の許可動向や、申請人の状況に応じて、 理由書、各種疎明資料、上申書や嘆願書など、提出すべき書類はケースバイケースです。

在留資格取得要件④　犯罪歴などの特別な問題がないこと

たとえ「在留資格該当性」「基準適合性」を立証できたとしても、 犯罪歴、税金の滞納、加入義務がある健康保険への未加入もしくは保険料の未払い、各種届出の未履行、所属機関の経営難、外国人採用の必要性が認められない、 申請内容の信憑性が薄いもしくは実現性が低い、などの問題がある場合は、許可は得られません。

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遺言で相続の不安はスパッと消せます

「法定相続分」の規定を誤解されている方は多いのではないでしょうか。法定相続分の規定は、相続財産の帰属を決定する際の計算の基礎の一つに過ぎません。

あくまでも、亡くなった方の意思を尊重し、かつ、遺族の生活を保障することが相続制度の趣旨であり、亡くなった方との生前の関係が希薄であった相続人が取得する財産はより少なくなり、亡くなった方の身近でその事業や財産管理などを支援してきた相続人が取得する財産はより多くなるようになっています。

ところが、時おり、亡くなった方との生前の関係が希薄であったにもかかわらず、「法定相続分どおりの権利があるはずだ」と主張し、なかば強引に財産を持ち去る相続人がいます。

弊所では、こうした相続人によって法定相続分の規定がらん用されないよう事前に対策をしておき、大切なご家族をお守りするお手伝いをさせていただいております。

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